近年、東京都心のマンション価格が急騰しているが、その背景には投資家の存在があると指摘されている。一般社団法人住宅・不動産総合研究所の吉崎誠二理事長は、この現象について次のように解説する。

「外国人が日本の不動産を購入する最大の理由は、円安による割安感です。特に中国人投資家の増加は、中国国内の不動産バブル崩壊が大きな要因となっています。彼らは自国の不動産を売却し、新たな投資先として日本の不動産市場に注目しています。投資目的で家賃収入や転売を狙う人もいれば、移住を目的として購入する人もいます。こうした外国人による購入が増えた結果、資金流入の規模が拡大しているのです。」

東京都心6区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）において、中古マンション（70㎡）の平均売出価格は約1億4767万円に達しており、一般市民にとっては手が届かない価格帯になっている。

「かつては年収の7～10倍が住宅購入の限度と言われていました。しかし現在では年収1500万円世帯でも都心中古マンション購入は困難です。国内外投資家にとって依然魅力的な水準であり『住むための家』から『投資対象』へ変容した」と専門家は分析する。

今後のマンション価格動向

「上昇傾向も天井に達する可能性があります」と吉崎氏。「都心部利回り2%未満となり投資魅力低下に加え円高傾向で海外資金流入鈍化も想定されます」

ただし実需完全消滅見込み薄く大幅値下がり予想されず、「市場動向を見守る時期」との見解を示した。